2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
根本的な解決のためには、年限を決めて、プラスチックの生産、輸入、これらを段階的に終了すること、使い捨てを含む大量のプラスチックの生産、消費、廃棄を大幅に削減して、規制をかける以外にないというふうに考えています。こういった施策を急いで、そして思い切って進めていただきたい、そのことを要求して、私の質問を終わります。
根本的な解決のためには、年限を決めて、プラスチックの生産、輸入、これらを段階的に終了すること、使い捨てを含む大量のプラスチックの生産、消費、廃棄を大幅に削減して、規制をかける以外にないというふうに考えています。こういった施策を急いで、そして思い切って進めていただきたい、そのことを要求して、私の質問を終わります。
これに対応するのが実は循環経済型ビジネスであると考えておりまして、このように、生産、消費の分散化が進む社会にも対応できるビジネス形態に変わってくる必要があるかと思います。そうなると、必要となる資源も恐らく変わってくるのではないかという、そういうことを申し上げたいと思います。
これは、令和三年度の税収につきましても、この政府経済見通しにおきましても、給与、生産、消費、いろいろ持ち直しが見込まれているということは、これはＯＥＣＤ等々もみんな同じようなことを言っておりますので、そうなんだとは思って期待をしておりますけれども、補正後の予算で五十五兆一千から二兆三千億増加して五十七兆を見込んでおりますけれども、正直申し上げて、これが自信があるかと言えば、これはかなり国際的なものに
ぜひ、来週それもごらんいただければと思いますが、その中でも、一人一人が生物多様性について何が行動としてできるのか、これをわかりやすく五箇先生が唱えているのが、まさに地産地消、みずからの地域、この地域の生産、消費を大切にすることから始まるんだというのは、私はすごくわかりやすいアプローチだと思います。
このように、品目ごとの生産、消費の状況を把握することは、きめ細やかな施策を講じるために有益であると私どもは考えてございます。 このため、品目ごとの目標については、総合食料自給率の目標とあわせて生産努力目標を設定しているところでありまして、総合食料自給率の検証に当たっては、各品目の生産努力目標の達成状況についても個別に検証を行っているところであります。
っておりまして、例えば国際機関であったりとかシンクタンクによって様々な評価、これ行われているところでありますが、国際社会において一定の評価が得られているものとして、ベルテルスマン財団であったりとか持続可能な開発方法ネットワーク、これによります評価が挙げられると思うんですが、昨年の財団の報告書によりますと、日本は教育、イノベーション、これについては達成の度合いが高いと評価されている一方で、ジェンダー、そして生産・消費
海外からの観光客の減少、中国とのサプライチェーンを通じた生産の一部縮小や出荷遅延、各種イベントの中止、外出自粛、これによります国内の生産、消費活動に下押しが見られまして、こうした状況が長引けば、より経済的に厳しい状況になるということを懸念しているところでございます。
国の令和二年度税収でございますけれども、消費税率引上げによる増収分に加えまして、政府経済見通しにおける給与、生産、消費等の伸びを踏まえ、所得税、法人税、消費税の基幹税が増加すること等から、令和元年度税収から増加し、六十三・五兆円と見込んでいるものと承知をいたしております。
このため、我が国全体として効率的かつ安定的なコンテナ物流ネットワークを構築する観点から、国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の運航便数の維持又は増加に取り組むことを最優先事項としつつも、全国の生産、消費地の近傍に港湾を適切に確保し、各地域の荷主ニーズにも的確に対応してまいりたいと考えております。
一方で、我が国、島国日本でございますが、我が国全体として効率的かつ安定的なコンテナ物流ネットワークを構築するという観点から、我が国全体の約七割のコンテナ貨物を取り扱う国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の運航便数の維持又は増加に取り組むことを最優先事項としまして重点投資を行いつつも、一方で、全国津々浦々に位置する生産、消費地におきましても、近傍に港湾を適切に配置し、各地域の荷主のニーズ等にも的確
一方で、国際競争の中におきまして、我が国全体の七割のコンテナ貨物を扱う国際コンテナ戦略港湾におきまして、やはり、船舶の大型化等に対応した国際基幹航路の運航便数の維持又は増加に取り組むことを最優先事項とし重点投資を行いつつも、全国津々浦々に位置する生産、消費地におきましても港湾機能の強化ということに努めてまいりたいと考えているところでございます。
フロン類は、エアコンや冷蔵庫などの冷媒等の様々な用途に活用されてきた一方で、特定フロンと呼ばれるフロン類はオゾン層を破壊する効果を有しておりまして、一九八〇年代より、ウィーン条約、またモントリオール議定書の採択に基づきまして、我が国でもオゾン層保護法や今回の前段でもございますフロン回収・破壊法の制定が図られ、この特定フロンの生産、消費の規制を進めてまいりました。
このＳＤＧｓ、目標十二の持続可能な生産消費形態の確保では、三番目のターゲットとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失を減少させることが挙げられているほか、五番目のターゲットとしては、二〇三〇年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減することが挙げられており
代替フロンの生産、消費が新たに規制される中、フロンガスが使用時に漏えいしてしまうことへの対策も大変大事だと思っております。 平成二十五年の本法改正案では、冷凍空調機器のユーザーによる簡易点検や一定規模以上の機器には専門的な定期点検を義務化する、そして使用時漏えいの抑制に努めるということとされていました。
○森下政府参考人 今お話のありました特定フロンでありますクロロフルオロカーボン、ＣＦＣでございますけれども、これは、国連の全加盟国が締約国となっておりますモントリオール議定書のもとで、生産、消費を二〇一〇年までに全廃するということとされておりまして、締約国は現在もこれを遵守をするという義務を負っているという状況でございます。
本年一月に発効したモントリオール議定書のキガリ改定では、オゾン層を破壊する効果を有するＨＣＦＣなどの代替物質として普及していたＨＦＣについて、気候変動に悪影響を与えることから段階的な生産、消費規制が行われます。 こうした情勢を踏まえ、二〇五〇年に脱フロン化を達成するためにも、フロンを環境に対する負荷がより少ない冷媒などに早期に転換していく必要があると考えます。 以上です。
全く新しい社会をつくるわけですから、そういう意味でいうと、このデジタル経済の発展の中で社会の在り方の基層自体が変わっていく、労働の在り方、生産、消費、サービスの在り方、お金の在り方、果ては民主主義の在り方に関わるまで大きく変わっていくということですね。 また、新興国の経済成長と世界の地政学的変動ということがございます。これは、これまでの国際協力のアジェンダを大きく変貌させるものでございます。
ただ、ソフト系の熟成チーズは、国内での生産、消費が増加傾向にございますので今後も需要の伸びが期待されるということから、関税撤廃ではなくて、より厳しい国境措置である関税割当てというふうにしてございます。
この改正は、オゾン層を破壊する物質の代替物質としてその使用が増大した高い温室効果を有するハイドロフルオロカーボンを、モントリオール議定書の下で、生産、消費等の規制や非締約国との貿易禁止の対象となる物質に追加すること等を目的とするものです。
したがって、最も規制物質を現時点で生産、消費している、そういう中国を対象としたプロジェクトが結果として最も大きく、多く承認されるということにはなってしまうということでございます。
委員おっしゃるとおり、確かに議定書のスケジュールでは、途上国によるＨＦＣの削減が開始されるのは国によって二〇二〇年だったり二〇二四年だったりするわけでございますが、それまでの間において途上国がＨＦＣの生産、消費量を増やすということは、条約上は別に禁じられてはおりません。 他方、そういうことをして駆け込みで増大させた場合、結局その削減のスタートラインとなる基準値が非常に大きくなってしまう。
○政府参考人（鈴木秀生君） モントリオール議定書の下では、途上国は二〇三〇年までにハイドロクロロフルオロカーボン、いわゆるＨＣＦＣの生産、消費を全廃することとされているものでございますから、途上国では現在もこの議定書のスケジュールに従ってＨＣＦＣの生産、消費量の削減が行われている、そういう今現在プロセスでございます。
ちょっと私自身が頭を整理するためにも、どうこのＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡが生産、消費に与える影響があるのかというパターンを考えてみました。現行の国内生産量、そこに輸入が入ってくる、それによって国内消費量が減らないという前提、連動しないという前提で今この絵を描いております。
これまでモントリオール議定書におきましては、オゾン層の保護を目的といたしまして、オゾン層を破壊する物質である特定フロン、これの生産、消費を規制してきたところでございます。これによりまして特定フロンから代替フロンへの転換を図ってきた、こういうことでございます。
キガリ改正に基づく確実な削減義務を果たすためには、生産、消費量の削減と排出量の削減の両方が重要になってきます。排出量削減のためには、フロンの確実な回収、破壊が不可欠です。 政府は、地球温暖化対策計画で、フロン類の回収率を二〇二〇年度に五割、二〇三〇年度に七割まで引き上げることを目標に掲げていますけれども、冷媒の回収率はここ十年、約三割台と非常に低迷をしております。
この改正は、オゾン層を破壊する物質の代替物質として使用が増大した、高い温室効果を有するハイドロフルオロカーボンを、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の下で、生産、消費等の規制及び非締約国との貿易の禁止の対象となる物質に追加すること等を目的とするものであります。